ビジネス用語の1つでもある｢リスケ｣ですが、正しく使用しなければ悪影響を及ぼす言葉でもあります。
知ったかぶりで使用するのは危険です。
この記事ではリスケの意味や使い方についてくわしく解説します。
金融や財務に関わる人々だけではなく、利息や税金にも関わる言葉なので一般の人も知っていて損はしません。ぜひ参考にご覧下さい。
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目次
今さら聞けない！リスケとはどういう意味？
リスケは英単語の略語ですが、ビジネス用語としてビジネスや金融などの財務に関わる人々の間で広く使用されています。
いったいどんな意味で、どんな場面で使用されるのか見ていきます。
リスケの本来の意味はreschedule
リスケとは英単語のreschedule(リスケジュール)を略した言葉になります。
｢re｣にはagain(再び)、back(後ろに)という意味をうしろにつく単語につけます。
つまり英単語としての｢リスケジュール｣とは、再びスケジュールを立てること、計画の見直しを意味します。
計画の見直しには予定の変更や前倒し、延期などをふくむためビジネス業界や金融業界では全体的なスケジュールの見直しが必要になった場合の様々な調整を含めて広く｢リスケ｣という言葉が使用されています。
リスケはビジネス業界と金融業界では使い方が変わる
ビジネス用語や金融用語として使用されるリスケですが、業界によって使い方が変わりますので注意が必要です。
大まかにその使い分け方をみていきましょう。
まずビジネス業界では｢リスケ｣を納期の延期やキャンセル、計画の組直しや見直しといった場面で使用される用語です。
一方、金融業界ではリスケはビジネス業界ほど広範囲の意味では使用されません。主に｢借入金額や返済期間の変更｣に使用されます。
どちらもあまり良い意味では使用されません。
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リスケジュールのビジネス用語としての使い方はコレ
ビジネス用語としてのリスケジュールについて、具体例を挙げながらもう少しくわしく解説していきます。
予定の変更
パーティや商談のための先方への訪問は、大抵は先にアポイントメントをとっておくものです。
しかし相手側の都合で予定通りの日時に訪問できなくなったり、担当者の体調不良や天候の悪化などにより訪問できなくなる場合もあります。
そんなときに、｢訪問日をリスケします｣と上司や商談に関わる社内の人間に予定変更を伝える際に｢リスケ｣を使用します。
相手の都合によってリスケする場合はあまり問題はありませんが、取引先ではなく自分たちの都合によってリスケする場合は関係各所に配慮する必要があります。
先方からの予定変更の連絡があった場合も、｢リスケの申し入れがありましたので、納期の見直しを行う必要があります｣など、周囲への対応を促す際のビジネス用語としても使えます。
計画の見直し
ビジネス上の計画は、当初思い描いたとおりになかなかいかないこともあります。
あまりにも問題が多い場合は、計画の見直しや仕切り直しが必要です。
ときには延期や中止などの措置を講じることもあります。
その場合、やはり案件に関わる人間への連絡や報告のために｢リスケの必要が出てきたので、会議を開きましょう｣というように使用できます。
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返済の契約条件のリスケで利息が変わる仕組みとは
返済の契約条件をリスケする場合、利息が変わることがあります。
なぜでしょうか。
その仕組みについて解説します。
返済のリスケにはリスクが伴う
融資を受ける際には、返済期間や借り入れ条件などが提示されます。
しかし契約書通りの毎月の返済額では資金繰りがうまくいかなくなった場合には、条件変更を求めるリスケの要請が行えます。
しかし返済計画のリスケ要請は、｢経営が上手くいっていません｣という意味に等しいです。
そのため一度リスケを提案すると銀行からの信用が下がるため、経営者は可能な限りリスケを避けようと経営努力を行うものです。
また要請を行うことはできても、それが通るかどうかはまた別問題です。
よほどのことがない限り借入金の返済に関するリスケは厳しくなります。
またリスケを行えたとしても、次の融資は受けてもらえない可能性が高くなります。
返済条件のリスケで利息が変わる仕組み
返済条件をリスケする場合、たいていは資金繰りなどが苦しく返済計画通りに借入金を返済できない状態です。
そのため当初の返済条件を見直すことになります。
返済期間を延長できるようにリスケした場合、｢かわりに金利をあげる｣｢担保を入れる｣などの交換条件が出されることがあります。
また貸倒引当金が化される場合もあります。
まず銀行は貸付先について、どれだけ返済能力があるかどうかを5段階評価で格付けしています。
融資を行うのは｢正常先｣が一般的ですが、条件付きで｢要注意先｣にも貸し出す場合があります。
この条件の1つが貸倒引当金になります。
貸倒引当金とは将来貸し付けた金額が回収できなさそうだとみなした場合にあらかじめ計上される引当金のことです。
資金の回収措置の1つですが、このようにリスケを銀行に承認して貰うためには、どのような条件で返済を行う意思が在るかどうかを示す必要があるのです。
消費者金融にもリスケは通用する
返済条件に関するリスケは、銀行と企業との間だけの貸し借りに留まりません。
消費者金融でもリスケの要望が通ることがあります。
それは貸し付けられた側が｢自己破産｣を行うかどうかにかかっています。
自己破産にはさまざまな条件があり、ただ単に｢お金を返さなくてもいい｣というわけではありません。
しかしお金を貸した側にとっては、借りた人が自己破産を行うことで｢貸し倒し｣が発生してしまうので避けたい事態です。
そのため自己破産も視野に入れて返済条件のリスケを交渉すると要望が通る場合があります。
たとえスケジュールが延滞したとしても、貸付金が戻らなくなるよりはマシだという判断のためです。
またこのような事態を想定しているため利息が高く設定されているといえます。
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リスケによる返済額の計算例
リスケを行うと返済額はどのような影響を受けるのか見ていきましょう。
金融機関の提示するリスケによる返済額の計算例
基本的にリスケ後の毎月の返済額について、金融機関は以下のような計算例で算出します。
毎月の返済額＝年間利益(今後の見通しから年間税を差し引いた額)＋減価償却額
以上の計算例はあくまで一例です。
またこの返済計画では、たとえ金融機関が算出した年間利益を順調に確保したとしても、手元にある自分たちの資産が増えることはなく、経営再建のための余力がありません。
金融機関に提案されるままにこの返済計画を受け容れることはとてもリスキーといえます。
リスケによる返済額はいくらくらいを目指すのがベストか
金融機関の考えるリスケ後の返済計画についてご紹介しました。
では企業側はリスケ後の返済計画についてどのように算出するといいのでしょうか。
｢リスケしてもらったからには早く返済しなければいけない｣と考える人が多いです。
しかし返済を急ぐあまり経営そのものを立て直せなければ、結局企業は経営が立ちゆかなくなり破産してしまいます。
そうなるとわざわざリスケした意味がなくなります。
まず考えなくてはいけないのは、個々の銀行債権額を考えるのではなく、総債権額を考える必要があるということです。
多くの場合、単一の銀行からの融資ではなく複数の融資先が存在します。
たとえば年間で総額1200万円の借り入れが5つの金融機関から行われているとします。
月々の返済額は100万円、それぞれの金融機関には20万円ずつの返済です。
リスケを求める場合、｢たとえ半額の返済になっても助かる｣と安易に考えていませんか。
毎月の返済額が10万円ずつになっても、五ヶ所で50万円です。
年間では600万円の返済になりますが、リスケをお願いするほどの場合、正直なところ会社の体力ではもうそれだけの返済が厳しい状況です。
ですからリスケ後の返済計画については、1ヶ月の返済額を可能な限り減額することが重要になります。
｢ゼロ｣を目指して減額交渉を行いましょう。
リスケによる返済猶予は半年～1年間が一般的です。
その期間に会社の経営を建て直すことが何よりも重要です。
そのためには設備投資も必要になるでしょう。
無理な返済計画を立てれば、この設備投資費用が足りず経営の建て直しが行われない可能性があるのです。
場合によってはリスケによって保証料も計上しなくてはいけない
信用保証協会から融資を受けている場合は、通常の融資に対する返済に加えてリスケを行った場合は保証料が上乗せされます。
保証料がどれくらいかかるのかは、現在の借入金額残高がどれくらいか、またリスケした後の返済期間がどれくらいになるのかによって左右されます。
ですので信用保証協会へのリスケを行う場合は、保証料がどれくらいかも踏まえた上で返済計画を立てる必要があります。
一方で銀行からの融資の場合、商品によっては元金据置期間がとられるものもあります。
元金据置期間は毎月の元金返済と一時的に止めることが可能です。
ただし利息は支払わなければならない上、元金据置期間中は元金が減りません。
そのため返済額は元金据置期間のない商品よりも高めになるので注意が必要です。
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税金をリスケできるって本当？
銀行の融資についてのリスケを説明してまいりましたが、税金についてはどうなのか気になりますよね。
税金のリスケについては次の通りです。
税金のリスケは準備と誠意が必要
基本的に税金の分割納付は認められておらず、納税は逃れられない義務ともいえます。
期限までに納税できないと即・倒産という事にはなりませんが、滞納するとその期間に応じた滞納金が発生します。
納税さえできない経営状態では滞納金の捻出も難しい状況です。
結果として資金繰りに行き詰まり経営が破綻するのは目に見えています。
所得税と相続税にかぎり｢延納｣が認められていますが、それ以外の納税に関しては期日を守らなければすぐに｢滞納｣と見なされます。
ただし税務署内の管理徴収部署では、期日までに支払えない税金についての相談を取り扱っています。
一度｢滞納｣と見なされるとその決定を覆すことはできませんので、まずは滞納扱いになる前に管理徴収部署に相談しておきましょう。
その際、納税に関するリスケが行われる場合がありますが｢無理をしない｣｢一度交わした約束は必ず守る｣という点に注意が必要です。
約束を守らない、納付についての相談を怠るなど｢不誠実｣｢納めつもりがない｣と見なされると差し押さえなどの強制執行の対象となります。
窓口で相談することで｢納める意思がる｣ということをアピールする必要があるのです。
税金をリスケしても納めることができなかった場合はどうなるのか
税金をリスケしたにもかかわらず、当初の約束を守ることができなかった場合は契約不履行となり、特別国税徴収官の登場になります。
特別国税徴収官は税務署が取り扱う案件の中でも特に長期にわたっている滞納者や、金額の大きな督促を専門に取り扱う役職です。
特別国税徴収官は納税できなかった会社に直接赴き、今後どのように納税するのかの計画を決定し、誓約書まで作成します。
さらに取引先の売掛金を直接差し押さえることもあります。
売掛金を差し押さえられると経営が行き詰まる上に信用問題などにも関わらず、会社は倒産の憂き目に遭います。
そのため税金をリスケした場合は必ず当初の約束を守ること、また納税を滞納しそうになったら早めに税務署に経営状態について説明する必要があります。
税金を滞納すると金融機関へのリスケも影響を受ける
税金をきちんと納めているかどうかは、金融機関にとっては企業の経営状態をはかるひとつのパロメーターとなっています。
そのためきちんと納税していないと、金融機関へのリスケ交渉の席につくこともできない場合があります。
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取引先にリスケをお願いする時の5つのポイント
取引先にリスケをお願いするときは、細心の注意が必要です。
相手がもしも｢この取引相手は理解不能だ｣と受け取ってしまうと、今後のビジネスにも悪影響を受けてしまいます。
リスケをお願いする際の注意点は次の通りです。
誠心誠意、謝意を伝える
取引先にリスケをお願いする場合、最も大切なのは｢誠心誠意お詫びをする｣という点です。
リスケと横文字で表現すると分かりにくいかもしれませんが、相手にリスケをお願いするということは要するに｢先に取り付けた約束をなかったことにする｣ということです。
訪問日の日程を変更するだけでも、先方の他のスケジュールに見直しを迫ることになります。
納期の変更や延期になると、もっとたくさんの調整が必要になり迷惑をかけることはもちろん、実害を生じることも考えられるのです。
また一度交わした約束を変更することは、商売の上でも人間関係を構築する上でも信用を無くす好意です。
ですのでまずは言い訳などはせず、誠心誠意お詫びをして、最大限相手の都合を確認してリスケをお願いできないか打診しましょう。
直接もしくは電話での申し入れ
リスケを先方にお願いする場合、すでに計画が動き出している場合は変更は1日でも早く情報を共有しなければ様々な弊害が出ます。
相手がいつ目を通すのか不確かなメールよりも、リスケをお願いする場合は直接相手の元へ出向いて伝えるか、電話で申し入れるようにします。
時間的な余裕のないギリギリでの申し入れは相手の反感を買います。
またメールだけでの申し入れは不快感を相手に与える可能性もあります。
迅速かつ丁寧に相手にリスケを申し入れましょう。
どうしてもメールで申し入れる場合に気をつけること
メールだけでリスケをお願いするのはNGですが、行き違いや認識の違いによるトラブルを避けるために、電話や直接出向いて説明した内容を改めてメールで送るのはOKです。
メールの文面で残すことによりお互いに｢言った｣｢言わなかった｣の水掛け論になることを防ぐことができます。
何度もリスケをお願いするような事態は避けたいので、再発防止のためにもメールの文面はよく考えて送ります。
またメールでも｢たいへん恐縮ではございますが｣｢再発防止に努めて参ります｣など、丁寧に謝罪を述べておくようにすると相手の心証を和らげることができます。
相手に気をつける
ビジネス用語には様々な横文字がありますが、そのいずれも一般的に受け容れられているとはいえません。
中には｢日本語で喋ってくれよ｣と考える人もいます。
そのため｢リスケして下さい｣という言葉そのものが誠実ではないと考える人もいるということを頭に入れておく必要があります。
ですから目上の人や重要な取引先については｢リスケお願いします｣ではなく｢日程の変更をお願いできませんか｣と丁寧な言葉遣いを選んだ方がリスクは低くて済みます。
また横文字ではあるものの、リスケは日本人の用いるカタカナ語です。
外国の顧客に対して使用しないようにしましょう。
乱発しないようにする
リスケは相手の信用を失うおそれが非常に高いです。
ですので安易に使用せず、もしもリスケが必要になった場合でも再発防止策をとったほうがいいでしょう。
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時折耳にするリスケットはリスケとは別物です
リスケに似た言葉で｢リスケット｣という単語を耳にしたことはないでしょうか。
似ているように思えても、その内容は全く異なります。
リスケットとは何か解説します。
リスケットとは
リスケットとはリスティング広告運用総合支援ツールの名称です。
そもそもリスティング広告とは、｢リストがずらりと並ぶように広告が表示される形式｣です。
このリスティング広告を運用するにあたり、アカウントCSVチェックツールや競合調査ツール、月次レポート作成ツール、メールフォーム作成ツールなど初期設定以外にも継続して運用するために様々な作業が必要になってきます。
それらの膨大な作業時間を削減するようサポートしてくれるのがリスケットです。
リスケットは機能ごとにばら売りされているため、自社に必要な機能だけを買い集めることができるのが魅力の一つです。
リスケット以外にもまだあるリスティング広告運用支援ツール
リスティング広告の支援が可能なツールはリスケット以外にも次のようなものがあります。
・acquisio(アクイジオ)
・Marin Software Search(マリンソフトウェア サーチ)
・THREe(スリー)
・L2Mixer(エルツーミキサー)
日本国内に特化したものや世界中で使用されているツールなど、様々なツールが広告業界で使用されています。
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